• 哲学・思想
  • 政治・法律
  • 心理
  • 世界史
  • 経済
  • 教育
  • 日本史
  • 経営
  • 保育
  • 社会福祉
  • 社会
  • 評論・自伝
  • 自然科学
  • 児童書
  • 文学・言語
  • 資格・実用

リスク管理のための社会安全学 自然・社会災害への対応と実践

リスク管理のための社会安全学

平常時の生活や経済活動に関するリスク、東日本大震災の実証分析を踏まえた災害時のリスクへの対処法を検討する

著者 関西大学 社会安全学部
ジャンル 社会
出版年月日 2015年03月30日
ISBN 9784623072828
判型・ページ数 A5・288ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
ショッピングカートに入れる
書評投稿はこちら
この本に関するお問い合わせ、感想
  • 内容説明
  • 目次

現代社会には、地震・津波等の自然災害のみならず、事故等の社会災害や情報セキュリティの問題など、様々なリスクが存在し、それを防止・軽減するための制度設計が求められている。本書では、平常時の生活や経済活動に関するリスク、東日本大震災の実証分析を踏まえた災害時のリスクへの対処法を検討する。保険制度・安全教育など、被害を防止・軽減する方途の検証も踏まえ、安心して暮らせる社会づくりを考察する。

[ここがポイント]
◎ 日本で唯一、危機管理を専門とする関西大学社会安全学部の最新研究成果を検証。
◎ 多様化する現代社会の防災・減災対策、事故防止のあり方を、学際的視点から考察する。

巻頭言
はしがき

 第Ⅰ部 生活に潜むリスクとその防止
第1章 消費生活における安全と消費者庁の消費者行政(秋山まゆみ)
 1 設立6年目を迎えた消費者庁
 2 消費者庁設立の背景と現状
 3 消費者庁による消費者行政の問題点
 4 消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査
 5 消費生活における安全の向上と消費者庁に求められる役割

第2章 情報危機管理とビッグデータ(高野一彦)
    ——わが国の個人情報保護法制への提言と企業コンプライアンス
 1 個人情報とプライバシー保護における問題の所在
 2 国際的整合:EUデータ保護指令との比較を中心として
 3 企業から見たわが国の個人情報保護法の「有効性」の課題
 4 EU一般データ保護規則提案への企業の対応
 5 新たな個人情報保護法への提言:監督機関と法的制裁を中心として
 6 企業の情報法コンプライアンス・危機管理

第3章 企業の社会的責任と消費者の安全(小澤 守・安部誠治)
    ——パロマ湯沸器事故とその教訓
 1 パロマ湯沸器による連続事故
 2 ガス湯沸器開発の歴史
 3 当該湯沸器は欠陥製品だったのか
 4 事故の態様とパロマ社の問題点
 5 湯沸器の安全確保への教訓

第4章 保険制度による減災効果の検証(桑名謹三)
 1 減災のための政策について
 2 保険料による減災インセンティブ
 3 資力不足の問題の解消
 4 減災効果の検証事例と今後の展望

 第Ⅱ部 災害予防のためのリスク管理
第5章 予防への災害リスク評価手法(河田惠昭)
 1 なぜ災害リスクの評価が必要なのか
 2 被害評価の具体的な問題点
 3 災害リスク評価手法の開発過程
 4 解析に用いる集合知
 5 アンケート調査
 6 回答者の属性と回答結果の概要
 7 新聞記事の使用語数による被害の定量化
 8 首都直下地震による被害額の推定

第6章 安全・迅速な出口退出のシミュレーション(川口寿裕)
 1 安全な避難と避難シミュレーション
 2 避難シミュレーションの分類
 3 離散要素法
 4 出口退出シミュレーション
 5 歩行者モデルの精密化と今後の課題

第7章 ゲリラ豪雨と斜面崩壊(小山倫史)
 1 ゲリラ豪雨とは
 2 降雨起因の斜面崩壊:崩壊メカニズムと崩壊形態
 3 ゲリラ豪雨の計測方法および外力としての評価
 4 ゲリラ豪雨時の斜面内の雨水浸透現象の把握
 5 ゲリラ豪雨時の斜面安定性評価のための数値解析・シミュレーション
 6 ゲリラ豪雨時の斜面崩壊に対する防災・減災に向けて

第8章 鉄道における津波避難の課題(林 能成)
 1 避難による津波被害の軽減
 2 意外に少ない自然災害による鉄道の死亡事故
 3 東日本大震災以前に鉄道が受けた津波災害
 4 東日本大震災で鉄道が受けた津波被害
 5 津波にどのように備えるか⑴:東日本大震災以前の取り組み
 6 津波にどのように備えるか⑵:東日本大震災以後の取り組み
 7 実効的な津波避難誘導の実現に向けて

第9章 災害時における消防行政の課題(永田尚三)
    ——地域公助・垂直補完・水平補完・共助を中心に
 1 消防行政の役割とその問題
 2 地域公助の現状と課題
 3 垂直補完の現状と課題
 4 水平補完の現状と課題
 5 共助の現状と課題
 6 安全を守るための消防行政を目指して

 第Ⅲ部 支援のあり方と予防への布石
第10章 被災者による被災者支援の効果(永松伸吾・元吉忠寛・金子信也)
    ——宮城県多賀城市の事例から
 1 被災者による被災者支援の意義
 2 多賀城市における被災者支援事業
 3 仮設住宅団地入居者による支援員の評価
 4 支援員による支援業務の評価
 5 業務としての被災者支援の課題

第11章 ポスト3.11における災害ジャーナリズムの役割(近藤誠司)
 1 取材者と被災者の関係性
 2 災害ジャーナリズムとは
 3 緊急報道をめぐるリアリティの構築
 4 復興報道をめぐるリアリティの構築
 5 予防報道をめぐるリアリティの構築
 6 もう一つのジャーナリズムを目指して

第12章 法学者から見た防災教育(山崎栄一)
 1 防災教育の意義と二つのアプローチ
 2 防災教育の法制度上の位置づけ
 3 大人に対する防災教育の必要性
 4 法知識を得ないことによるデメリット
 5 なぜ、法知識が普及しないのか
 6 法知識の手がかりとしてのテキスト
 7 法知識を獲得する意義と内容
 8 防災法教育の展開手法

終 章 安全教育はいかにあるべきか(中村隆宏)
    ——関西大学社会安全学部の取り組み
 1 現代社会と交通事故
 2 安全教育としての体験型教育
 3 社会安全体験実習とは
 4 実施上の課題とその対応
 5 社会安全体験実習が目指すもの:実習の本質
 6 安全を創造する担い手の育成

あとがき
索 引

関連書籍

PAGE TOP

  • テキスト採用をお考えの方へ
  • 補助教材
  • 書店様へ
  • おすすめ児童書
  • 今週のおすすめ
  • 究 定期購読
  • 発達 購読のご案内
  • 第9回「究」セミナー開催のご案内

お知らせ

RSS
もっと見る
  • 新刊一覧
  • シリーズ一覧
  • 近刊一覧
  • 重版一覧
  • 受賞一覧
  • カートを見る

会社概要

株式会社 ミネルヴァ書房

- 学術図書出版 -

【本社】
京都市山科区日ノ岡堤谷町1

アクセスマップ

(代表) Tel. 075-581-5191
  Fax.075-581-8379
(営業) Tel. 075-581-0296
  Fax.075-581-0589

【東京支社】
東京都千代田区神田小川町2-4-17
大宮第1ビル6階

アクセスマップ

Tel. 03-3296-1615

Fax. 03-3296-1620