• 哲学・思想
  • 政治・法律
  • 心理
  • 世界史
  • 経済
  • 教育
  • 日本史
  • 経営
  • 保育
  • 社会福祉
  • 社会
  • 評論・自伝
  • 自然科学
  • 児童書
  • 文学・言語
  • 資格・実用

社会福祉小六法2017[平成29年版] 新刊

社会福祉小六法2017[平成29年版]

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の受験に欠かせない法令をハンディな一冊に収録

著者 ミネルヴァ書房編集部
ジャンル テキスト > 社会福祉 > 六法・辞典
社会福祉
出版年月日 2017年03月15日
ISBN 9784623079018
判型・ページ数 4-6・1256ページ
定価 本体1,600円+税
在庫 在庫あり
ショッピングカートに入れる
書評投稿はこちら
この本に関するお問い合わせ、感想
  • 内容説明
  • 目次

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の受験に欠かせない法令をハンディな一冊に収録。この一年の法改正を反映し、改正箇所が一目でわかる傍線付で表示した。改正のあった主な法律は、「社会福祉士及び介護福祉士法」「子ども・子育て支援法」「児童福祉法」「介護保険法」「発達障害者支援法」など。

 

[ここがポイント]
◎ 持ち運びしやすいサイズ
◎ 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の受験に欠かせない法令を収録
◎ 平成28年9月30日までの官報等に基づき最新の改正動向に対応

[収録法令]

○社会福祉全般
日本国憲法
世界人権宣言〔国連〕
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約〔国際人権(A)規約〕(抄)〔国連〕
市民的及び政治的権利に関する国際規約〔国際人権(B)規約〕(抄)〔国連〕
社会福祉法
社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針
国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針
個人情報の保護に関する法律(抄)
特定非営利活動促進法
社会福祉士及び介護福祉士法
社会福祉士及び介護福祉士法施行令
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(抄)
社会福祉士短期養成施設等、社会福祉士一般養成施設等の教育の内容
介護福祉士養成施設等の教育の内容
社会福祉に関する科目を定める省令
精神保健福祉士法
精神保健福祉士法施行令
精神保健福祉士法施行規則(抄)
精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業
社会福祉主事の資格に関する科目指定
社会福祉士の倫理綱領
日本精神保健福祉士協会倫理綱領
日本介護福祉士会倫理綱領
全国保育士会倫理綱領
老人福祉施設倫理綱領
民生委員法
地域保健法
地域保健法施行令(抄)
民法(抄)
任意後見契約に関する法律(抄)
後見登記等に関する法律(抄)

○生活保護
生活保護法
生活保護法による保護の基準(抄)
生活困窮者自立支援法
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法

○児童家庭福祉
児童憲章
児童の権利に関するジュネーヴ宣言〔国際連盟〕
児童権利宣言〔国連〕
児童の権利に関する条約〔国連〕
教育基本法
社会教育法(抄)
学校教育法(抄)
学校教育法施行令(抄)
幼稚園設置基準
幼稚園教育要領
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
幼保連携型認定こども園教育・保育要領
少子化社会対策基本法
次世代育成支援対策推進法
子ども・若者育成支援推進法
子ども・子育て支援法
子ども・子育て支援法施行規則(抄)
児童福祉法
児童福祉法施行令(抄)
児童福祉法施行規則(抄)
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
里親が行う養育に関する最低基準
保育所保育指針
児童虐待の防止等に関する法律
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
児童手当法(抄)
児童扶養手当法(抄)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(抄)
子どもの貧困対策の推進に関する法律
少年法(抄)
更生保護法(抄)
更生保護事業法(抄)
保護司法(抄)
母子保健法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(抄)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
母子及び父子並びに寡婦福祉法
売春防止法(抄)

○高齢者福祉
高齢社会対策基本法
老人福祉法
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律(抄)
健康増進法(抄)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(抄)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(抄)
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(抄)
介護保険法(抄)
介護保険法施行令(抄)
介護保険法施行規則(抄)
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(抄)

○障害者福祉
知的障害者の権利宣言〔国連〕
障害者の権利宣言〔国連〕
障害者の権利に関する条約〔国連〕
障害者基本法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(抄)
障害者基本計画(抄)
身体障害者福祉法
身体障害者障害程度等級表
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準
身体障害者補助犬法(抄)
障害者の雇用の促進等に関する法律(抄)
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(抄)
知的障害者福祉法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)
発達障害者支援法
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(抄)

○巻末資料
社会福祉施設等の種類と目的
社会福祉施設数と定員・在所者数
施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数
介護サービス施設・事業所の常勤換算従事者数
母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要
生活福祉資金貸付条件等一覧
世帯類型別の最低生活保障水準の具体的事例
生活扶助基準額の推移
生活保護法による被保護世帯数等の推移
人口の推移と将来推計人口
介護福祉士の資格取得方法
精神保健福祉士の資格取得方法
社会福祉士の資格取得方法

関連書籍

PAGE TOP

  • テキスト採用をお考えの方へ
  • 書店様へ
  • おすすめ児童書
  • 今週のおすすめ
  • 究 定期購読
  • 発達 購読のご案内
  • 第9回「究」セミナー開催のご案内

お知らせ

RSS
もっと見る
  • 新刊一覧
  • シリーズ一覧
  • 近刊一覧
  • 重版一覧
  • 受賞一覧
  • カートを見る

会社概要

株式会社 ミネルヴァ書房

- 学術図書出版 -

【本社】
京都市山科区日ノ岡堤谷町1

アクセスマップ

(代表) Tel. 075-581-5191
  Fax.075-581-8379
(営業) Tel. 075-581-0296
  Fax.075-581-0589

【東京支社】
東京都千代田区神田小川町2-4-17
大宮第1ビル6階

アクセスマップ

Tel. 03-3296-1615

Fax. 03-3296-1620