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新版 現代地方自治論

新版 現代地方自治論

地方分権、協働、財政再建といったキーワードを念頭に、制度と政策が連携する重要性を読み解く。最新動向をふまえ内容をアップデート

著者 橋本 行史 編著
ジャンル テキスト > 政治・法律 > 地方自治論
政治・法律
出版年月日 2017年04月20日
ISBN 9784623079902
判型・ページ数 A5・296ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり
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  • 内容説明
  • 目次

地方分権、NPM、市民参加など、転換期にある地方自治のキーワードを念頭に、制度と政策が連携する重要性を読み解いていく。「歴史」「マネジメント」「ガバナンス」「自治のカタチ」の四部構成をとり、NPMや市民参加にも着目しながら、地方自治制度と政策動向の相互の関係性をわかりやすくまとめ、好評を博した地方自治論入門書を最新内容にアップデート。

 

[ここがポイント]
◎ 2000年の地方分権一括法から2016年現在までの新潮流を丁寧に解説
◎ 執筆陣の多くが元自治体職員のため、自治の現場感覚を活かして解説する

新版の発行にあたって
はじめに
凡 例


 第Ⅰ部 歴史

第1章 地方自治とは何か
 1 地方自治と民主主義
 2 地方自治と憲法保障
 3 憲法で保障される地方自治の法的性格
 4 地方自治の本旨
 5 GHQ草案・英文表記と日本国憲法,日本国憲法と地方自治法

第2章 地方自治の歴史
 1 明治の制度確立期から戦時の中央集権期
 2 戦後の民主改革期からバブル期
 3 グローバル化と分権改革期

第3章 地方分権改革
 1 戦後の地方自治と地方分権改革
 2 国と地方の政府間関係
 3 三位一体改革
 4 地方分権の今後の展開


 第Ⅱ部 マネジメント

第4章 NPM(新公共経営)
 1 公共経営とは何か
 2 NPMの理論的考察
 3 NPMの海外比較
 4 NPM改革の検証
 5 政策過程
 6 行政評価

第5章 政策
 1 地方自治体の処理する事務
 2 自治立法権
 3 条例制定権の範囲
 4 要綱行政
 5 政策法務

第6章 財政と会計
 1 財政
 2 地方財政の危機と地方財政健全化法
 3 公の施設と指定管理者制度
 4 地方独立行政法人制度
 5 会計


 第Ⅲ部 ガバナンス

第7章 市民参加
 1 市民参加の理念・経緯
 2 市民参加の実践
 3 市民参加の制度化
 4 参加と協働の今後の展望

第8章 機関
 1 長
 2 議会
 3 長と議会の関係
 4 執行機関と自治体職員

第9章 監査
 1 地方公共団体の監査制度
 2 監査委員監査
 3 住民監査請求と住民訴訟
 4 外部監査人監査
 5 内部統制


 第Ⅳ部 自治のカタチ

第10章 種類と規模
 1 普通地方公共団体と特別地方公共団体
 2 コミュニティ自治
 3 都道府県と市町村
 4 大都市制度
 5 道州制

第11章 国と地方・地方間の関係
 1 地方に対する国の関与
 2 財政手段によるコントロール
 3 国と地方の紛争処理
 4 地方間の紛争処理
 5 地方間の協力
 6 広域連携に関連する取組み

索 引

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