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日本再軍備への道 1945~1954年

日本再軍備への道

敗戦から自衛隊発足に至る、知られざる政治史

著者 柴山 太
ジャンル 政治・法律
シリーズ 政治・法律 > 国際政治・日本外交叢書 11
出版年月日 2010年10月30日
ISBN 9784623057955
判型・ページ数 A5・792ページ
定価 本体9,000円+税
在庫 在庫あり
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日米同盟と自衛隊の原点とは
日米政府、GHQ、旧軍将校、共産党……敗戦から再軍備までの角逐を描く、待望の通史

GHQにより陸海軍が解体された日本は、いかにして自衛隊を発足させるに至ったのか。これまで日本再軍備の過程は、日米外交史と日米政治史の問題と捉えられてきたが、その実態を真に明らかにするためには軍事史的視点が不可欠である。本書では、当時の米軍首脳部と旧日本軍高級将校の戦略的構想を明らかにすることにより、その中で日本再軍備がどのような意義を持っていたのかを解明する。さらにこれまで全く研究されなかった、再軍備の治安上の起源も解明する。

◊平成22年度 「吉田賞」受賞

序 章 日本再軍備研究への新しい視点と研究手法の導入

 第Ⅰ部 米英日による日本再軍備構想
     ――敗戦から朝鮮戦争勃発まで
第1章 日本防衛をめぐるアメリカ軍内部での戦略論争
    ――1945~49年
 1)スターリンの挑戦と米国戦略構想における日本の地位
 2)ワシントンの日本再軍備案とマッカーサーの極東戦争計画
 3)JCSの日本再軍備構想と米極東軍対ソ戦争計画の矛盾
 4)対決――1947年9月のペンタゴン会議
 5)国務省内部での日本再軍備反対論の諸相
 6)米軍内部での新戦略論争と日本再軍備
 7)冷戦におけるアメリカの陸軍力不足と日本再軍備の意義
 8)対日冷戦政策の策定と日本再軍備問題
 第1章のまとめ――対ソ連全面戦争の一環としての日本再軍備構想

第2章 日本の国内冷戦と治安部隊創設問題
    ――1946~48年
 1)マッカーサーにとっての国内冷戦の開始
 2)二・一スト以後のGHQの治安対応
 3)ケナンらの治安部隊創設論
 4)コミンフォルム指導下の日本共産党
 5)日本における反マーシャル・プラン闘争の「開始」
 6)新たな脅威の登場と治安部隊創設を求めるさらなる要請
 7)マッカーサーにとってのもうひとつの治安問題
 第2章のまとめ――治安部隊としての日本再軍備の起源

第3章 旧日本軍将校の再軍備構想と日本政府の安全保障構想
 1)日本のゼークトたり得るか――旧軍将校の再軍備構想
 2)日本のヒンデンブルクたり得るか――宇垣一成と再軍備構想
 3)日本外務省と安全保障構想
 第3章のまとめ――阻まれた日本側の再軍備構想と安全保障構想

第4章 イギリスにとっての日本再軍備と日米防衛条約
 1)イギリスの対日戦後構想と占領方針
 2)英国政府における極東での冷戦認識の定着
 3)英軍部内での対日軍備制限案とキャンベラ英連邦首脳会議
 4)海軍力封じ込めと海上保安庁創設問題
 5)英国政府の早期講和案と日米防衛条約案
 6)中国共産党の勝利と米軍撤退論の噂
 7)英国政府内部での日本再軍備論の始まり
 第4章のまとめ――英国極東権益を防衛するための日本再軍備

第5章 日本再軍備と日米防衛条約に関する了解の確立
    ――1949年6月~1950年6月
 1)日本防衛と対日講和に関する諸構想の相克
 2)日本政府による検討
 3)英連邦内部での対日問題の検討
 4)マッカーサーへの説得と新極東戦争計画
 第5章のまとめ――日本再軍備に関する米国政府内部のコンセンサス

 第Ⅱ部 日本再軍備の実現と日米「軍事治安体制」の成立
     ――朝鮮戦争勃発から防衛庁発足まで
第6章 朝鮮戦争の性格変化にともなう日本再軍備の変容
 1)朝鮮戦争勃発と警察予備隊の創設
 2)中国の朝鮮戦争介入と日本再軍備問題
 3)ソ連による日本直接攻撃の可能性と警察予備隊の重武装化
 第6章のまとめ――国内治安用部隊から第三次世界大戦防止用の陸軍へ

第7章 日米安保体制確立に向けての日米交渉
 1)ワシントンにおける対日講和論議と日本再軍備の意味
 2)吉田政権による平和条約研究と再軍備研究
 3)日本の海軍力増強への圧力――野村派と二復派
 4)服部グループの再軍備構想と対日講和アプローチ
 5)宇垣グループ=日本地下政府の崩壊のきざし
 6)1951年1~2月のダレス――吉田会談と日本再軍備
 第7章のまとめ――早期講和、日米防衛条約、米英型再軍備という大枠の決定

第8章 日本「軍事治安同盟」の体制づくりと行政協定
 1)日米安全保障関係に関する米国政府内部の三大アプローチ
 2)行政協定に関する日米交渉と日本政府の抵抗
 3)日米統合司令部問題と最高司令官問題の政治決着
 4)日米政府間の防諜・諜報組織の設立と展開
 第8章のまとめ――NATO同盟国並みに相当しない日米「軍事治安体制」の確立

第9章 大統領による日本再軍備決定と日本陸上兵力に関する編成論争
 1)米軍にとっての平和条約調印後の再軍備促進
 2)トルーマン大統領による日本再軍備決定
 3)吉田と対決する芦田・宇垣ら国民民主党系の動き
 4)服部グループによる大陸回帰構想と「軍務」復帰運動
 5)日本部隊の配置に関する米国の意図――朝鮮半島か北海道か
 第9章のまとめ――国土防衛用の小規模再軍備というワシントンの決定

第10章 米英と海上自衛隊創設への道
    ――1951~54年
 1)野村派の焦りと二復派のチャンス
 2)英国政府内での日本海軍力制限条項問題
 3)海上保安庁を母体とした米国式沿岸警備隊創設案
 4)米極東海軍の抵抗と挫折
 5)Y委員会と遠のく大洋海軍の夢
 6)旧提督の「反乱」
 7)米国による海上警備隊の海軍化への動き
 8)空の脅威と独立「空軍」創設の意味
 9)英連邦による日本海軍力のチェック
 10)池田―ロバートソン会談と日本海軍力
 第10章のまとめ――米英と協調する周辺近海防衛用海軍力の育成


主要参考文献
あとがき
人名索引

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