コミュニティ・スクールの成果と展望 スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタルとしての役割

現代のコミュニティ・スクールは、その捉え方や態様が多様化している。その目的である保護者や地域住民の学校経営への参画、それに対する校長の成果認識や評価への影響は様々である。また、学校支援活動など、ソーシャル・キャピタルとしての期待が全国的普及の要因にもなっている。本書は、全国の学校運営協議会設置規則の詳細な調査から、タイプ別の特徴を析出し、それぞれの有効性を検証した。地域における展開や、今後の政策推進のあり方を展望する。

 

［ここがポイント］
◎ コミュニティ・スクール研究、学校支援ボランティア研究の草分け的第一人者による最新の動向分析と展望。
◎ 地教行法一部改正によるコミュニティ・スクール設置努力の義務化への対応に、政策趣旨をより深く理解する。

はしがき
凡　　例

序　章　本研究の目的と方法──制度の形成過程と成果検証の意義・方法
　１ 本研究の問題意識と背景
　２ 本研究の目的
　３ 本研究の方法
　４ 先行研究・資料の整理・分析
　５ 本研究の特色と本書の構成


　第Ⅰ部　保護者・地域による学校運営参画の軌跡と現代的特質

第１章　学校運営参画の仕組としてのコミュニティ・スクール制度
　１ コミュニティ・スクールのタイプ
　２ スクール・ガバナンスの定義
　３ 「参画」の定義

第２章　我が国における学校・地域関係の変容過程
　１ 戦後の学校・地域連携の時期区分とその特徴
　２ 学校・地域連携の変容傾向：小括に代えて

第３章　コミュニティ・スクール制度の制定過程
　１ 教育改革国民会議の提案と法改正
　２ コミュニティ・スクール（地域運営学校）創設の背景
　３ 足立区立五反野小学校における学校理事会成立過程
　４ 小　括

第４章　学校運営協議会の特質
　１ 学校運営協議会の役割と権限
　２ 学校運営協議会の派生活動の展開
　３ スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタル
　４ ガバナンス非受容要因としてのパターナリズムと「拒否点」
　５ 小　括


　第Ⅱ部　コミュニティ・スクールの実態分析

第５章　コミュニティ・スクール指定校数と文部科学省の施策
　１ コミュニティ・スクール指定校数の推移
　２ コミュニティ・スクールの自治体別指定状況と指定率
　３ 市区町村別のコミュニティ・スクール導入率
　４ 小　括

第６章　学校運営協議会設置規則の分析
　１ コミュニティ・スクールの指定期間
　２ 学校運営協議会のマター
　３ 学校運営協議会のアクター
　４ 小　括

第７章　学校運営協議会の法定権限の規定要因
　１ 教育委員会の課題認識と法定権限の関係
　２ 地域性と法定権限規程の関係
　３ 小　括


　第Ⅲ部　コミュニティ・スクール調査の分析と考察

第８章　コミュニティ・スクールの成果検証の目的と方法
　１ コミュニティ・スクールの成果検証の方法
　２ コミュニティ・スクール調査の実施概要と調査対象校

第９章　学校運営協議会の活動実態
　１ 学校運営協議会「法定３権限」行使の実態
　２ 権限規程４タイプ別に見た学校運営協議会の活動
　３ 学校運営協議会の派生活動の実態
　４ 小　括

第10章　コミュニティ・スクールの成果と校長の自己評価
　１ 権限規程タイプと校長の自己評価
　２ 権限行使の有無と提案実現度
　３ 派生活動実施状況から見た成果認識・自己評価
　４ 課題認識と自己評価
　５ 自己評価に影響を及ぼす要因
　６ 小　括

第11章　権限規程４タイプの有効性
　１ 校長の認識から見た各タイプの特徴
　２ 校長のコミュニティ・スクールに対する制度認識
　３ 小　括

第12章　権限規程４タイプの特徴とまとめ──第Ⅲ部の総括に代えて
　１ 「完全型」
　２ 「制約型」
　３ 「欠損型（１欠）」
　４ 「欠損型（２欠）」

終　章　本研究から得られた知見
　１ 本研究における分析結果の整理
　２ 今後のコミュニティ・スクールの展望

補　論　コミュニティ・スクールをめぐる成果と評価に関わる諸要因
　１ はじめに
　２ 地方別分析
　３ 自治体規模別分析
　４ 学校規模別分析
　５ 総合評価スコア

参考資料：調査票
参考文献一覧
索　　引